単語だけ知っていて、詳しい内容を知らない人も多いでしょう。, 話は民主党政権時代にさかのぼります。 しかし、今回の増税だけでは全く問題は解決しておらず、今後も問題は山積みです。, 国の現状と増税分の使い道を知ることで、適切な増税かどうかを一人ひとりが考えることが必要かもしれません。, 【2020/9/12更新】 自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官の、消費税増税に関する発言を追記しました。 消…, 海外旅行の際には、海外航空券の代金のほか、空港施設使用料や燃油サーチャージなどの諸費用が発生します。 それぞれ、消費…, 2019年10月の消費税10%増税の影響は、かなり大きいといえるでしょう。その影響は、よいものがなかったわけではあり…, 新型コロナウイルス感染症の経済的影響が大きくなってきており、政府は、リーマン・ショック時の金額を超える60兆円の経済…, 2019年10月1日より消費税が10%に上がりました。 それと同時に、「軽減税率制度」が開始され、飲食料品と新聞だけ…, カード利用の25%還元の入会キャンペーン実施中! 年会費無料でdポイントがざくざく貯まる・お得に使えるdカード。キャンペーンの詳細はこちら⇒『dカード入会キャンペーンまとめ|25%ポイント還元解説【2020年版】』. 単純に考えて、子供が減少して高齢者が増加するということは、それを支える現役世代の割合が年々減少するということです。, もし少子高齢化の流れを食い止められなかった場合、2060年には日本の人口は約9,000万人にまで減少し、65歳以上の人口が40%にまで増加すると予想されています。, 高齢者の人口増加によって、年金、医療、介護などの社会保障費用は増加の一途です。 消費税増税をしてもすべての問題が解決できるわけではなく、将来的にも引き続き増税などの議論が続くことが予想されます。, 消費税増税によって新たに社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)の充実が図られることになりました。 改正保険通達の正しい読み方」」(単著、2019年8月『税務弘報』第67巻第9号), © Takasaki University of Commerce & Junior College. 私たちの暮らしが変わる!2020年、税制改正まとめ, 「赤字国債」というのをご存知でしょうか?文字通り赤字を穴埋めするように国が発行する債券です。特にバブルが崩壊して以降、国の税収はじりじりと落ち込み、その一方で国の歳出はどんどん増え、赤字国債も増えていきました。景気が悪く給料も上がらない。一方で働く人が減り、高齢者が増えて、年金受給者も増えていく。どんどん国の収入が減り、支出が増えていく、バブル崩壊以降の1990年代や2000年代の様は「失われた10年」あるいは「20年」と呼ばれました。, 消費税の増税は、この減っていく税収を補うために行われました。段階的に2度の増税(3%→5%、5%→8%)のおかげもあって、税収は徐々に回復。バブルピーク時ほどの水準まで回復しました。しかし社会は高齢化が進んでいたため、社会保障費もこの30年程度で3倍程度まで増大。税収は増えましたが、社会保障費という支出も増えたわけです。, 赤字国債の問題も残っています。国債を発行するということは借金をすることを意味するため、借金には利息の支払いが伴い、そしていずれ返済しなければなりません。これらを「国債費」と言い、この国債費も増加傾向にあり、社会保障費に次ぐ歳出となっています。, このように高齢化が進み、国の支出も増えていく中で、社会保障のためのお金を社会保険料で賄おうとすると、働く世代や若い人たちにとって非常に大きな負担となっていきます。国債発行を増やし続けることも将来へ負担を先送りにすることになり、限界があります。, こういった状況を背景に、8%だった消費税はさらに2%増税され、10%へと至ったわけです。, 消費税はまず3%でスタートし、その後1997年(平成9年)に5%となり、2014年(平成26年)に8%となりました。ちなみに消費税は、厳密には国税である消費税と、地方消費税の2つがあります。よって、5%の時も消費税は4%、地方消費税が1%であり、その合計が5%だったのです。厳密な言い方をすると「消費税及び地方消費税」または「消費税等」となります。, 以下は「消費税等」が8%のときの内訳です。全体のうち1.7%が地方消費税で、国税からも一部が「地方交付税」として都道府県や市町村といった地方公共団体へ交付されています。, 2019年(令和元年)10月には、一部軽減税率対象のものが8%で据え置き、それ以外が10%と増税されました。それらを含めた2019年度予算では消費税(国と地方の合計)は24.3兆円が見込まれています。, ここで気になるのが、高齢者の方が受給している年金はじめ、社会保障の給付額です。財務省によると、2020年度(令和元年度)の給付総額は123.7兆円もの金額となります。その内訳は次の通りです。, FPとしてできることは何でも挑戦したい。という強い思いで屋号に「総合」を付け幅広いFP業務を展開。 コンサルティング業務に加え、金融機関研修や講演などに注力。 日本での生活やお金のことに疑問を抱える外国人に向け、FPコンサルティング(英語)も展開している。, 沖縄銀行、熊本銀行、十八親和銀行、十六銀行、南都銀行、広島銀行、福岡銀行、山梨中央銀行 筆者が子供のころは、100円玉を握りしめ自動販売機のジュースを買いに行くのが楽しみでした。 2019年10月から消費税が10%へ引き上がり、皆さんも生活のさまざまな場面で増税の影響を感じ始めていると思います。でも、「そもそもどうして消費税を上げる必要があるの?」「私たちの税金って、何に使われているの?」と、素朴な疑問を持っている方も多いはず。そこで今回は、税に関する法律について研究している、鈴木修特任教授にお話を聞いてみました!, 増税の理由の一つに、社会保障の財源確保があります。日本では平均寿命が年々延びてきている中で、どうすれば皆が安定した生活を続けられるのか、という課題がありますよね。政府が国の社会保障を充実させるためには、税金から収入を得るか、借金をするかの2択が考えられます。この税収のうち7割は所得税、法人税、消費税が占めていて、その中でも消費税は景気に大きく左右されにくく、安定した税収を得やすいことから、今回、増税によって社会保障費を確保する運びになったのです。, 確かに、支払う税金が増える分、生活者の負担も増えますよね。この税負担によって世の中の消費が冷え込まないように、政府はポイント還元サービスを展開しています。例えば、キャッシュレス決済を利用することによって購入金額の5%分、還元が受けられるなど、スーパーや小売店などではサービスの導入が始まっています。, 日本は少子高齢化が進んでいることもあり、今必要な社会保障費に対して、税収が追いついていない現状があります。同時に、国の借金も新たに生まれていますので、このような背景の中、税金がどのように使われていくのか、注意深く見ていく必要があります。, 税金の使いみちとして最も割合が大きいのが、社会保障費ですね。医療、年金、介護など、私たちの生活を守るために欠かせないものです。次に割合が大きいのが国債費。これは国の借金を返済するための費用です。, 他にも地域の医療や警察、消防をはじめ、公的サービスに充てるために地方自治体に交付されたり、町や道路の整備、災害対策などを行う公共事業関係費として使われたり、学校教育や科学技術、文化の発展のために使われたり......。私たちが安心・安全で豊かな暮らしをするために、さまざまな場所で税金が使われています。, 2019年度の国家予算は約100兆円にものぼり、そのうち3割は社会保障費が占めます。政府は消費増税や、これからの景気回復による法人税や所得税の税収増を期待していることからも、税金は重要なお金ですね。, ただ、予算は膨らんでいますが、社会保障費や国債費等を除いて、純粋に政策で使えるお金には変化がないという状況があります。, また、日本は高齢化率が高く、今後も続くといわれていますが、年金を受給している世代と税金を払っている世代の需要と負担のバランスが崩れてしまうと、十分な社会保障費を用意できなくなります。, そういった意味では、就労している現役世代に多くの負担を求めている所得税や、景気に左右されやすい法人税と比較すると、消費税は安定的な国の財源だといえます。, 日本では消費税が8%から10%へと引き上げになりましたが、例えばヨーロッパの消費税率を見てみると、イギリスやフランスは20%、デンマークやノルウェーなどの北欧では25%となっています。海外の税率と比較すると日本の税率は低いほうなので、今後も日本の消費税が上がっていく可能性は十分にあると思います。, 軽減税率とは、標準税率が10%に対し、対象品目の税率が8%に軽減される制度です。これには「低所得者層の負担緩和」という目的があります。しかし、事業者側としては、テイクアウトやイートイン、レジ入力など、制度施行直後は混乱する可能性もあります。, 例えば、フランスではバターは軽減税率、マーガリンは標準税率が採用されていますし、イギリスでは軽減税率の対象となる食品の区分が細かいことが問題視されているといいます。消費者側にしても事業者側にしても、軽減税率は混乱を招きやすいかもしれません。, 多数の種類の税金がありますので一概には言えませんが、例えば、法人税について言えば、現実の企業行動や組織構造を理解するために、経済学や経営学を学ぶことも必要でしょうし、実際の取引を理解するためには、民法・商法・会社法などの法律の知識や会計学の知識も必要になります。, 世の中が変われば税金の仕組みも変えざるを得ないですよね。今までにないような新しい「税」が誕生するかもしれません。また、GAFAなどに対するデジタル課税のように各国と協調して仕組み作りを行う必要もあると思います。, 日常で簡単にできるのは、新聞や本を読むことですね。新聞を読む機会は減っているかもしれませんが、高崎商科大学の図書館では全国紙、地方紙、業界新聞等を読むことができますし、実際に新聞を広げながら読み、大事な部分をテイクノートし、コピーするといったことが習慣化できれば良いと思います。また、人生は意思決定の連続ですので、自分の知見を広げるためにも、本をたくさん読んでほしいですね。その意味でも、図書館を十分に活用してほしいと思います。, 私は、(研究分野を限定する必要がありましょうが、)大学における研究の存在意義は「政策提言」ではないかと思います。法律や制度改正の際は、意見の発信をもっと行うべきと感じています。「ルールは自分たちが作っている」という意識を持ち、立法や仕組み作りに参加するためにもしっかりと学ぶ姿勢が重要だと思います。, 【略歴】・札幌国税局に採用後、大蔵省(現・財務省)主税局総務課・税制第一課、札幌国税局消費税課等を経て、2006年退官。・現在、税理士(東京税理士会所属)、日本税務会計学会・常任委員、税務研究会・税理士懇話会アドバイザー、(公財)公益法人協会・専門委員/主任研究員、(公財)ファイザーヘルスリサーチ振興財団・常務理事等に就任。・法人税及び消費税に関する多くの出版物の編集・執筆や講演に携わっている。【著書】・『法人税ハンドブック(令和2年度版)』(単著、2020年6月、中央経済社)・『税務経理ハンドブック(令和2年度版)』(共著、2020年6月、中央経済社)【論文等】・「業績連動給与」(単著、2020年5月『税務弘報』第68巻第6号、中央経済社)・「IBM事件,ユニバーサルミュージック事件:法人税法における同族会社の行為計算否認規定」(単著、2019年11月『税務弘報』第67巻第13号)・「特別インタビュー「結局,何がどう変わった!?

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