自治体通信Online > 自治体関係者の方に無料配布しております。, 自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。. ■ “自治体”を止めない, 働き方改革を促進するテレワークは大企業を中心に数年前から日本でも導入が始まり、いわゆる“コロナ禍”をきっかけに、民間企業だけではなく、中央省庁や都道府県、さらに大規模自治体や特別区の一部など行政の間でも浸透し始めています。, 今回、東村山市が導入するのは民間企業が提供する「サービス利用型自治体向けテレワークソリューション」で、あらかじめセキュア環境などが組み込まれたキッティング済のPCを月額利用する、というものです。自治体が求める高セキュアな一般的なテレワークシステムの場合、要件定義から運用開始までおよそ半年から1年程度かかるとされますが、同市が採用したサービス利用型ソリューションでは「専用PCが納品され、運用開始するまで約3ヵ月程度。既存のICT環境への変更も最小限」(同市情報政策課の堀口 裕司 課長)にとどまります。, そのため、今回のテレワーク環境整備のための予算が市議会で承認されたのは6月末だったものの、9月から運用開始するという“離れ業”が可能になりました。, 当初は20台体制でスモールスタートし、小規模に運用しながら庁内の運用ルールや体制を調整。2020年12月から専用PC80台を追加し、今年度は合計100名規模でテレワークを本格運用する計画です。, 東村山市が導入したシステムの概要は、端末についてはデータを残さず、デバイスやアプリも制限される安全性の高い利用制限付きPCで、インターネットには接続しない閉域VPNによるセキュア通信および許可された庁内システムのみアクセスできるLGWANアクセス制御されたもの。総務省のセキュリティガイドラインに準拠し、高いセキュリティ水準を確保しています。, あらかじめ必要となる設定をキッティングして納品されるほか、故障時も再キッティングして納品。廃棄する際の安全性も担保されており、調達・運用・廃棄の各フェーズは必要最低限の工数で済むそうです。, 年度途中となる9月からの運用費用として約800万円を予算計上し、「年間を通じて100台利用した場合は約1300万円程度」(情報政策課の堀口課長)になる見込みです。, 9月からテレワーク勤務を行うのは情報政策課の職員が中心ですが、「基本的に課単位ではなく業務単位で検討し、テレワークをしても支障がなく生産性が上がる業務を担当している職員から(全庁横断的に)テレワークを開始する」(東村山市の渡部 尚 市長)方針です。窓口対応など物理的にテレワークが困難な業務や機密性の高い個人情報を取り扱う業務などはテレワークの対象から除くことにしており、「当面、20~25%がテレワークの対象になっていくと思う」(渡部市長)としています。, さらに、「将来的には市民が市役所に来なくても遠隔で行政手続きが完結できるようにするなど、他の分野でも積極的にICT化を取り入れていきたい」(渡部市長)考えです。, 東村山市では新型コロナ感染症拡大による緊急事態宣言に伴い、2020年4月から5月末まで、テレワーク環境がなく、セキュリティ上の制約により業務用PCの持ち帰りも不可という困難な条件のもとで電話やメールを活用しながら職員の交代制による在宅勤務を全庁的に実施していました。, その際の教訓から、新型コロナ第二波への対策やウィズ・コロナ、アフター・コロナ時代を見据えた新たなワークスタイルに対応したICT環境を整備する一環として、今回のテレワークシステム導入を決断しました。, 同市では本格運用により、在宅勤務時においても生産性を落とすことなく業務を行うことができる環境をいち早く整え、災害時等における業務継続性の確保や働き方改革のさらなる推進を目指すことにしています。, 基礎自治体でもいよいよ始まった本格的なテレワーク時代。その先駆的なモデルケースとなる東村山市の取り組みは、他の自治体にとっても参考材料が多いと言えるのではないでしょうか。, <東村山市のテレワークの取り組みについての問い合わせ先> (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 例えば、出勤せずに家で仕事しても勤務規程上は仕事しているとはみなせない、なんていう状況では在宅勤務とは言えないですよね。, そのため、勤務規程や服務規程といった現行の制度との整合性を確認し、必要な場合は制度変更をしたり、新しい規定を設けたりする必要があります。, ①普段職場で使っているパソコンを持ち出す方法や、②在宅勤務用のパソコンを別途用意して貸し出す方法、③私用のパソコンを使う方法、このあたりが考えられますが、いずれも単純な話ではありません。, ①パソコンを持ち出す場合も③私用のパソコンを使う場合も情報セキュリティ対策の観点から何かしら対応が求められます。, また、②在宅勤務用にパソコンを用意する場合には予算をどうするかという問題も生じます。, そして、③私用パソコンを使う場合は、自宅にパソコンを持っていない職員がいることも考慮する必要があります。, 次に、通信費の問題もあります。 多くの自治体に広めたい ―導入実績はありますか。 現在、芦屋市(兵庫県)でテレワーク導入の検討が進められており、そこで『セキュア・ラップトップ』を活用した実証実験が開始されることになりました。 第2章 基礎自治体のテレワークへの取組み 1 基礎自治体における働き方の現状と課題 (1) 職員の働き方の課題 本研究会において実施した基礎自治体(全国の市及び特別区)を対象としたア ■ 運用費用は通年で1300万円の見込み 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、民間企業を中心に在宅勤務が拡大しています。, 趣旨を踏まえると役所についても民間企業同様に在宅勤務の割合を増やすことが求められますが、円滑に進んでいるとは言えないのが実状です。, 地方自治体におけるテレワークの導入については実は10年以上も前から議論されています。, この10年でかなり導入が進んだ団体もありますが、導入があまり進んでいない団体のほうが多数です。, 少し前のデータになりますが、2017年の総務省の調査で次のようなデータがあります。 オフィスに常駐せず、会社外や自宅でも社員が働けるようになるテレワーク。 職員数が1,000人、業務の構成が次のようになっているような自治体を仮定します。, 上記の場合、1,000人のうち40%が「在宅勤務可能」なので、400人が在宅勤務になります。, 次に、1,000人のうち55%、つまり550人が「ローテーション制であれば在宅勤務可能」なので、550人の半分(1/2)である275人が在宅勤務となります。, 以上をまとめると、一日あたり在宅勤務となる職員数は、400人+275人なので計675人となり、7割に近いところ(675人/1,000人中)まで達する計算になります。, 上記はあくまでも勝手に仮定した数字上での試算でしかないので、実際はそう簡単ではないと思います。, 家でやれる仕事がそれほど無くても、在宅勤務に切り替えられるのならどんどん切り替えていこうとする意志が求められますね。, 皮肉なことですが、今回の新型コロナウイルス感染症によって、テレワーク環境の必要性が顕在化するとともに、その導入のための課題までもがどんどん表面化してきています。, これまで行革部門がどれだけ必死に要求してもつかなかったテレワークの予算ですら、今後は当然のように予算がつくことが想定されます。, その結果、自治体におけるテレワーク導入の動きは急速に加速することになると僕は見ています。, とはいえ、まずは目先のことから。 これを見ると、都道府県ではある程度進んでいますが、それでも取組みを推進している団体は全体の1/4程度(25.7%)ですし、市町村にいたっては10%を下回っています。, 在宅勤務はテレワークの形態の一つですので、テレワークの導入が進んでいる自治体では、今回の新型コロナ対策での在宅勤務は比較的スムーズに進んでいるものと考えています(それでも最低7割を目標とすると容易ではないはずです)。, 一方で、テレワークの導入が進んでいない自治体は、今回の要請を受けて対応に大変苦慮しているものと考えられます。. 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は民間企業や地方自治体にテレワーク導入の支援を実施。東京都が行った令和2年4月時点の調査によれば、都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は6割を上まわり、民間企業では導入が進んだ印象があるが、自治体はまだまだ追いついていないというのが現状だ。, ※下記はジチタイワークスVol.11(2020年9月発行)から抜粋し、記事は取材時のものです。, 本誌編集室でも会員(自治体職員)の皆さん182名にアンケートを実施。下図の結果からも、テレワーク導入率(約4割)やオンライン会議の実施率(2割以下)の低さが分かる。寄せられたコメントでは、取り組み自体に理解はあるものの、環境の不備や在宅でできる業務範囲の狭さなど、障壁を語るものが多かった。新しい生活様式が求められる中、自治体がテレワーク導入などの働き方改革を実現するには何が必要なのか。, 本誌では、お二人の有識者にインタビューを行い、それぞれの経験や立場から改善のヒントをお聞きした。, 株式会社ルシーダ代表取締役社長 政策提言「テレワークの段階的な導入で、女性の活用を!」を発表。日本テレワーク協会客員研究員に就任, 2015(平成27) 平戸市役所を退職しフリーランスとして独立。東京を拠点に活動中, 公共施設の課題を未来に残すな! 自治体に今求められていること【公共FM臨時企画 第2弾】, 【事例深掘】「脱ハンコ」を可能にした「福岡方式」とは?「ハンコレス」実現までのステップを公開, 【セミナーレポート】Withコロナ時代で生き残るための “住民と自治体の新しいコミュニケーション様式”を LINE公式アカウントの活用で実現する!, 【参加者募集!自治体向け無料オンラインセミナー】日本IT化「危機的遅れ」を取り戻せ!. 自治体のデジタル化はどこまで進んでおり、何が課題なのか。都道府県cioフォーラムが第16回年次総会を2018年8月21~22日、富山市で開催した。初日は、セキュリティ強じん化後の働き方改革とテレワーク・モバイルワークの推進方法や課題を議論。 「インターネット分離」ありきからの、発想転換が必要に, ※下記は自治体通信 Vol.25(2020年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。, 前ページでは、立命館大学教授の上原氏に、自治体における情報セキュリティの状況を聞いた。このページでは、同大学と連携しているアドソル日進を取材。同社の片山氏に、改めて情報セキュリティをめぐる自治体の課題や、その解決方法を聞いた。, セキュリティを追求するあまり、職員の方々に負担がかかっています。たとえば上原教授が指摘されているように、新型コロナウイルスの影響で自治体でもテレワーク導入の必要性が高まっています。しかし、インターネットとの原則分離で、自治体の業務システムは外部ネットワークからのアクセスができないため、テレワークの導入が進んでいないのです。, テレワーク導入の方法として、該当する業務システムをインターネット接続系に配置転換することが考えられます。総務省でも「条件を満たせば、一部の業務システムをインターネット接続系に配置転換してもかまわない」との検討もあるようです。ただそうすると、労力や時間、コストがかかります。 自治体関係者の方に無料配布しております。, 自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。. 在宅勤務導入の際の課題は山積み. 自治体のデジタル化はどこまで進んでおり、何が課題なのか。都道府県CIOフォーラムが第16回年次総会を2018年8月21~22日、富山市で開催した。初日は、セキュリティ強じん化後の働き方改革とテレワーク・モバイルワークの推進方法や課題を議論。2日目午前は都道府県に策定が義務付けられた官民データ活用推進計画の策定方法と重点施策について、午後は都道府県システムを将来的に共同化・クラウド化する可能性について意見を交換した。, 事前アンケートの結果に基づく議論では、Web会議やテレビ会議の運用でセキュリティ強じん化に伴う支障が出たと回答した団体が、状況を報告した。「仮想デスクトップでは採用したソフトが使えず、インターネット専用端末だけでの利用になった」(新潟県情報政策課の宮典男情報主幹)。, 「インターネット接続系に置いたWeb会議ソフトを、庁内から仮想端末で利用している。途中にあるウイルス対策アプリケーションなどが影響し、遅延が発生して使いにくい」(石川県行政経営課の田川進情報システム室長)。, これらの発言を受け神奈川県の市原氏は「ストリーミングと仮想ブラウザやVDIは相性が良くない。Web会議は導入していないが、議会中継で支障が出ている。問い合わせがあった市町村に、クラウドサービス側のビットレートを調整してもらい、使用に耐える品質にできた事例があった」と報告した。京都府はWeb会議の利用を見直す。「テレワークでは家の中が映り込んでしまうなどの理由で利用率が低迷している。在籍状況が分かるチャットソフトへ切り替えを進めている」(政策企画部の原田智情報政策統括監)。, 事前アンケートでは、テレワークやモバイルワークでセキュリティ強じん化に伴う支障はないという回答が多かった。この点について、総務省の三木氏が見解を述べた。「アクセス先の情報やシステムの機能で影響は大きく変わる。インターネット系へのアクセスなら、特段大きな影響はない。一方、LGWAN系のフォルダに外からアクセスできるかは別の話。市町村では多くのシステムが個人番号系にあるので、外からのアクセスは難しいだろう」。, 神奈川県の市原氏は「個人番号利用事務は、機微な情報を扱うのでLTE接続は許可しない。県税事務所の職員でも、税情報はテレワーク時には見られない」と説明した。, インターネット接続系に職員端末を寄せた京都府は、LGWAN系には閉域SIMでアクセスする方法を採用している。「在宅勤務者には自宅のPCは使わせず、PCを貸し出している。安全性を考慮し、家庭の無線LANではなくSIMでの閉域通信を利用させている。結果的に職場と同じ環境で仕事ができるため、職員から評価は高い」(原田氏)。, この記事は会員登録で続きをご覧いただけます。次ページでログインまたはお申し込みください。, 2020年11月24日(火) 14:00~17:25 2020年11月25日(水)14:00-17:25, 2020年10月1日に起こったシステム障害と、過去の東証関連記事をまとめました。最新情報を随時追加します。. 地方自治体におけるテレワークの導入については実は10年以上も前から議論されています。 この10年でかなり導入が進んだ団体もありますが、導入があまり進んでいない団体のほうが多数です。 総務省が取りまとめた「平成29年版 情報通信白書」では、全国の地方自治体を対象に、働き方改革に向けた具体的取り組みの実態を調査・報告しています。それによると、テレワークの導入について実施している、または導入の検討段階にあるという回答は全体の19.6%、関心はあるが特段の取り組みは行っていないという回答は36.8%でした。これらを合わせると、テレワークに関心がある地方自治体は半数を超えるという実態が分かります。 情報システム学会で「ICT(情報通信技術)活用による女性の働き方研究会」を発足, 2014(平成26) 自治体通信Online > 研究成果レポート「経営・人事戦略の視点から考えるテレワーク時代のマネジメント改革」を発表, LOCUS BRiDGE代表 第2章 基礎自治体のテレワークへの取組み 1 基礎自治体における働き方の現状と課題 (1) 職員の働き方の課題 本研究会において実施した基礎自治体(全国の市及び特別区)を対象としたア 全国初の「ふるさと納税」寄附金額10億円突破と寄附金額日本一を達成, 2019(令和元) この仕組みに必要なシステムを構築する必要があるので、時間もお金もかかります。, さらに、各自治体は総務省からの要請で「自治体情報セキュリティ強靭性向上モデル」と呼ばれるセキュリティ対策の仕組みが導入されているのですが、このモデルの「三層の分離(ネットワーク分離)」と「セキュリティクラウド」の二つが、自宅から庁内へのアクセスを制度的にも仕組み的にも一層難しくしているという点も考慮する必要があります。, このように、自宅から庁内システムにアクセスするということが簡単な話ではないというわけです。, 仮に、安全に庁内システムにアクセスできる仕組み(VPNやVDIなど)が導入されたとします。, メールの送受信や庁内システムを利用できても、必要な情報が閲覧できなければ業務が行き詰まってしまいます。, どういうことが具体例を挙げます。

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